大泉千路のブログジャーナル

私個人、この国を守るために「外国人参政権」「選択的夫婦別姓」「人権擁護法案」「靖国神社に代わる国立追悼施設の代替」「国立国会図書館法」「慰安婦賠償法案」などに断固として反対の立場であります。

これらを党の政策に盛り込み、真性保守政党として日本平和党を再スタートさせたいと思い、副党首である大泉千路氏に会談をお願いいたしました。

2010年7月30日13時から会談することに決まり、日本平和党ウェブサイト内の共用会議場及び電話で会談いたしました。

会談の焦点は、「外国人参政権の付与」についてでありました。

約1時間30分に渡る議論の結果、私は一貫として「外国人参政権の付与」に反対する信念を貫きましたが、私の力不足のせいで大泉副党首にご理解をいただけませんでした。

私は党首でありますので副党首を罷免することもできましたが、私が離党し日本平和党はリベラル政党として残すことのほうが大泉副党首、古泉順一郎党首代行や日本平和党の支持者の皆さまからご理解をいただけると思い、今回私羽場紅亜が離党する運びになりました。

日本平和党党首として何も結果を残すことができないまま離党するのは残念でありますが、今後は保守を全面的に打ち出して国を死守したいと思っております。

国を守れるように立派な人間に成長し、国を守ることを皆さまにお誓いして私の離党届とさせていただきます。

今までお世話になりました。心より感謝御礼を申し上げます。

年明けの国会で民主党が「外国人参政権」法案を提出する予定だと

報道がありました。

その報道が事実であるならば、それは非常に危険でしょう。

外国人参政権がなぜ反対か皆さまに説明しますと、

この国の国益が他国に売り渡される危険性が十分に高いからです。

例にあげるとするならば「対馬」。

対馬の市長選は、「対馬は日本の領土ではない」と発言する政治家しか

当選できなくなるのです。

この国の領土や国益、資源などが勝手に持っていかれるのです。

おかしくありませんか。

日本自体が外国人参政権によって、

乗っ取られてしまう危険性もあるのです。

日本が崩壊するのです。

皆さまが選んだ民主党が行おうとしているのです。

民主党によってこの国が売国されてしまう。

それを皆さんが立ち上がり、抗議をしなければならない。

みなさんの力で日本を守ろうではありませんか。

この国の国益を守ろうではありませんか。

外国人参政権を断固反対しようではありませんか。

この国が危ないから。

新政権が誕生し、政権与党となった民主党の基本政策には、

「外国人参政権の付与」

「人権擁護法の制定」

など売国政策が多々ございます。

それらの政策に羽場紅亜は断固反対致します。

なぜならば、私自身この日本を心から愛しているからです。

この国が大好きだからです。

そして、生まれ育った地が好きだからです。

また、生まれ育った地の文化・伝統を守っていきたいからです。

しかし、民主党が売国政策を行うことによって、

この愛すべき日本、そして大切な文化・伝統を守ることが

できなくなってしまう。

私、羽場紅亜は売国政策を進めようとしている

民主党・社民党・国民新党に強い憤りを感じております。

反日中国人や反日朝鮮人の団体が訴えるなら理解できます。

しかし、なぜ日本人が外国に日本の利益を売り渡そうとするのか。

日本を心から愛している私には理解できません。

それは、日本人の恥であります。

これらのことを訴えていきたい。

この愛すべき日本を守りたい。

そのためには皆さまからのご支持が必要なのです。

日本を守りたい。文化・伝統を守りたい。

私は、民主党政権の誕生によって、官僚主導の政治から決別した政治が行われ、税金の無駄遣いが減ることを期待しています。

しかし、わが日本平和党には訴えなければいけないことがあります。

ひとつは、財源が不明確であるということ、もう一つがこの国を守れるかということです。

民主党のマニフェストには、外国人参政権の認定、移民1000万人計画、北朝鮮への支援送金、中国愛好、人権擁護法などがあります。

一見聞こえが良いのですが、それらは実に売国の危機でもあります。

選挙権を認めれば外国人の政治家が誕生するのも時間の問題ではなくなり、いつしか外国人が総理へとなり、この国が我々の国ではなくなったりします。

また、移民1000万人が実現すれば、日本の失業率が悪化します。

北朝鮮への支援送金は、軍事費用となる可能性が非常に高くなります。

中国との愛好関係によって、中国と仲の良い北朝鮮への圧力が掛けれなくなります。

人権擁護法に関しては、イカサマをし放題であります。

これらのことは危険であるとわが日本平和党は判断し、党が一体となって反対するわけです。

しかしながら、なぜこのような事実を国民の方々が知らないのでしょうか。

それは、民主党の支持母体と深い関係があるからに他なりません。

この支持母体には、反日中国人や反日朝鮮人の集まりや報道関係の会社があります。

日本の報道機関には、残念ながら反日中国人や反日朝鮮人がおり、民主党ばかり良い報道をしているためです。

それはいわば、メディアジャックであります。

そのことにも日本平和党は鋭くメスを入れ、党が一致団結して取り組んでまいる所存です。

これからもご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

　読者の皆さま、ご無沙汰しております。日本平和党党首の羽場紅亜です。さて、本日のテーマは「農業政策について」です。皆さま御存じのとおり、現在日本の食料自給率が40％を下回っています。このままですと、この食料自給率は下がる一方であるわけです。そこで、私としては第一に、昔農地であった場所を国が安く提供する、第二に、農家特別支援金を農家に寄付する、第三に農業機会を安く農家に提供する、第四に食料輸入の規制を行う、という四点を提案します。現段階では、以上の事柄をまとめ、年明けに公表できるよう党内で政策協議を行いたいと思っていますのでご期待頂ければと存じます。