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上に述べた「地方発の情報発信」のみでなく、記者会見のオープン化問題など「中央省庁発の情報発信」についても考えたいと思います。中央省庁発の情報発信に関しては、これに比較的積極に努めていた鳩山由紀夫政権の退陣、その後を受けた菅直人新政権の発足で後退しつつあります。事実、今月4日に行われた年頭総理会見の会見時間は首相の冒頭発言を含め30分あまり、質疑応答の際フリーランスやネットメディアの記者で指名されたのは上杉隆氏のみです(「菅内閣総理大臣年頭記者会見」『首相官邸ホームページ』2011年1月4日付参照)。警察や検察、裁判所等の腐敗を追及しているフリージャーナリストの寺澤有氏などは質問どころか記者会見に出席すら認められず、通算8回連続拒否されています(フリーランスライター畠山理仁氏のツイッターより)。こうした状況が続くなか、昨年12月に行われた総理会見のなかで菅首相は記者会見について次のように語っています。「記者会見については、この今日の会見も含めて、私の会見は基本的にはオープンになっていると承知をしております。もしそうでないのであれば、それは改善しなければなりませんが、そのように私自信は理解いたしております」(「菅内閣総理大臣記者会見」『首相官邸ホームページ』2010年12月6日付。原文ママ)
昨年の正月、私はパソコンに向かって鳩山由紀夫首相(当時)に宛てた小記事(「鳩山首相よ、きのうの日の言葉を軽んじることなかれ」『JanJan』2010年1月6日付)という記事を書いていました。それから1年のあいだに首相も交代し、今は「拝啓菅直人さま」と題した記事をまとめています。その内容はやはり、今回の記事でも紹介した民主党政権の1丁目1番地である情報公開で、記事中には以下の言葉を盛り込みたいと考えています。「菅首相よ、平成の開国と言うのならば記者会見・記者室の『無血開城』要求を記者クラブに突きつけよ」と。こうした会見オープン化の関連記事を書きながら、今年の抱負とした「情報発信を考える」ようにしたいと思いますが、ひとまずここで筆を擱きたいと思います。本ブログ読者の皆さまにとって、今年が素晴らしい年となりますことを心からお祈りしつつ。
平成23(2011)年 新春